【完全版】ふるさと納税「ワンストップ特例制度」とは?確定申告なしで楽しむ手順をマニアが解説


ふるさと納税ってお得なのは知っているけれど、税金の手続きが面倒くさそう…
そんなふうに思って、素敵な返礼品をあきらめていませんか?
特に毎日忙しい方にとって、慣れない「確定申告」という言葉は大きなハードルですよね。私も最初はそうでした。
でも、実は「確定申告なし」で、もっとスマートにふるさと納税を楽しめる方法があるんです。
それが「ワンストップ特例制度」。
今回は、ふるさと納税歴7年、累計150以上の返礼品を受け取ってきた私が、この「神制度」について、忙しい大人のためにどこよりも分かりやすく解説します。

これを読めば、今年の年末は美味しいお肉やフルーツを楽しみつつ、税金控除を受けられますよ!
ワンストップ特例制度って何?

一言で言うと、「確定申告をせず控除が受けられる仕組み」のことです。
通常、ふるさと納税(寄付)で税金の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この制度を使えば、申請書を自治体に提出するだけ(最近はスマホ完結も!)で手続きが完了します。

サラリーマンなどの給与所得者にとって、これを使わない手はありません!
あなたは対象? 利用できる人の「2つの条件」

ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの条件をどちらも満たしている必要があります。自分が当てはまるかチェックしてみてください。
✅ 条件1:もともと確定申告をする必要がない「給与所得者」であること
会社員や公務員の方で、年末調整で税金の手続きが完了している方が対象です。
※年収2,000万円を超える方や、医療費控除・住宅ローン控除(初年度)などで確定申告をする予定がある方は利用できません。
✅ 条件2:1年間の寄付先が「5自治体以内」であること
1月1日〜12月31日の1年間で、寄付をする自治体が5つ以下であればOKです。
「5自治体」=「5回」ではありません!
例えば、「北海道紋別市(ホタテが絶品!)」に3回寄付をして、「宮崎県都城市(お肉が最高!)」に2回寄付をした場合、寄付回数は合計5回ですが、自治体数は「2」です。

同じ自治体なら何度寄付しても「1カウント」なので、気に入った自治体をリピートするのがいいですよ!
【実体験】申請は「スマホ」が断然おすすめ!


申請書を書くのも面倒…
という方、朗報です。
最近は多くの自治体が「オンラインワンストップ申請」に対応しています。
以前は、
- 申請書に記入・捺印
- 免許証やマイナンバーカードをコピー
- 封筒を作ってポストへ投函
というアナログな作業が必要でしたが、現在はマイナンバーカードとスマホさえあれば、数分で完結します(※対応自治体の場合)。

仕事の休憩時間にサクッと終わらせられるので、忙しい方にこそおすすめです。
絶対に気をつけて! 失敗しないための注意点

どんなに簡単でも、ここだけは外せないポイントがあります。
あとから医療費控除などで確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請はすべてなかったことになります。その場合は、確定申告の中で改めて「寄付金控除」を含めて申告する必要があるのでご注意ください。

提出期限は厳守!寄付をした翌年の1月10日(必着)です。年末ギリギリに寄付をした場合、書類の郵送では間に合わないリスクがあります。その点でもオンライン申請は安心ですね。
よくある質問(Q&A)
Q1. 寄付をした後に引っ越しをしました。どうすればいいですか?
A. 住所変更の届出が必要です。
寄付をした翌年の1月1日時点で住民票がある住所が重要になります。もし申請書を提出した後に引っ越しをした場合は、寄付先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。これも1月10日必着ですので、引っ越しが決まったら早めに手続きをしましょう。
Q2. マイナンバーカードを持っていません。申請できますか?
A. 紙の申請書であれば可能です。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必須の場合が多いですが、郵送での申請であれば、「通知カード + 写真付き身分証(免許証など)」や「住民票の写し + 写真付き身分証」などの組み合わせで申請が可能です。詳しくは各自治体の案内をご確認ください。
Q3. 1月10日の期限に間に合いませんでした…控除は諦めるしかない?
A. いいえ、「確定申告」をすれば大丈夫です!
ワンストップ特例の期限に間に合わなかった場合でも、3月15日までに税務署で「確定申告」を行えば、問題なく控除を受けられます。「間に合わなかった=損をする」わけではないので、焦らず手続きを切り替えましょう。
まとめ:ワンストップ特例で、賢く豊かなふるさと納税ライフを「5つの自治体まで」「スマホで完結できる自治体を選ぶ」
この2点さえ押さえれば、地方の美味しいものを楽しみながら節税ができます。
翌年の6月頃に届く「住民税決定通知書」を見て、「おっ、しっかり数万円引かれている!」と実感する瞬間は、何度味わっても嬉しいものです。
浮いた税金分で、普段スーパーでは買わないような「極上の食材」が届く暮らし。
まだの方はぜひ、今年から始めてみてくださいね。
🔴 重要なご案内(必ずご確認ください)
本記事は2025年時点の情報をもとに、一般的な概要を解説したものです。
税制は変更される場合があり、個人の状況によって適用条件が異なることもございます。正確な最新情報や詳細な手続きについては、必ず以下の官公庁や自治体の公式ホームページをご確認ください。

